A基金のCPD制度は、建築・設備の施工管理に携わる技術者を対象としています。また、参加者に対して取得資格の有無は問いません。
他団体の制度詳細は各団体にご確認ください。
A制度の対象者が異なります。CPDは主に建築等の技術者で、CPDSは土木の技術者です。目的はCPDもCPDSも同じで、設計・施工の知識や技術の向上に資すること(継続学習)です。建築(CPD)や土木(CPDS)のほか、
建設系分野ごとの継続学習制度があります。
【制度の概要】https://www.fcip-cpd.jp/summary/about/01/
A土木と建築は単位付けが別のため、引き継ぎや振替えはできません。
Aホームページに掲載されている認定プログラムに対して単位が付与されます。認定プログラムはホームページからどなたでもご確認することができます。
【認定プログラム一覧】https://jaeic-cpd.jp/search_cpd_prg_list.php
A基金のCPD制度は建築・設備の施工管理に携わる技術者が、参加登録を行い(ID取得)、CPDプログラム認定をした講習会等に参加することで単位を貯めていく制度です。
また、公共工事に参加する場合、CPDの実績が必要な場合、基金では参加者の実績を証明しています。
基金では、個人登録に加えて、会社で参加し、会社が社員の技術者を登録して一括管理する機能(社内機能ID)といったサービスを提供しています。会社が社内機能IDを取得することで、社員の取得単位を確認することや実績をまとめて申請し証明書を発行することができます。
(会社が社員を登録する場合、社員の了解が必要になります)
【個人参加登録画面】https://kensetsu-kikin-cpd.jp/user_reg_info07.php?m=1
【法人参加登録画面】https://kensetsu-kikin-cpd.jp/comp_reg_info.php?m=1
A建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士と各技士補が多く参加されていますが施工管理に携わる技術者を対象としているため、資格の有無に関係なく参加できます。
A参加登録後に、受講した講習会を単位付与の対象としているため、単位はつきません。
Aご登録いただくことは可能です。ただし、登録したCPD制度ごとに年会費が必要になるかと思います。
なお、基金のCPD制度は、建築CPD情報提供制度に加入しているため、情報提供制度の認定プログラムであれば、情報提供制度の団体からの単位の移行は可能です。
A4月1日から翌年3月末日を1年としています。そのため例えば10月に入会した場合も、同じ年会費となります。
A申込内容を確認後、メールで送ります。
A振込先口座は会社、会員毎に異なります。請求書毎に振込してください。
A毎年1月末頃に本財団から請求書を送付させていただきます。
A対象の各地方公共団体に、お問い合わせください。
Aカード発行までの期間は約1カ月です。
申込内容確認の上、請求書を送付します。お振込み確認後、ユーザーIDが発行されます。
Aホームページから新規プロバイダー登録申請を入力してください。登録料は無料ですが、プログラム申請1件ごとに5,000円(税込)かかります(10件以上は年間50,000円(税込))。
【プロバイダー登録画面】https://jaeic-cpd.jp/prv_shinsei.php?+0_lcgin=1