CPDは、経営事項審査項目に加わりました

共通プログラム(建築CPD情報提供制度)

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認定プログラムは、建築CPD情報提供制度の事務局がある(公財)建築技術教育
普及センターのガイドラインに準拠したものである必要があります。

プログラム認定基準


1.建築士等の継続職能研修にふさわしいものであること。認定できない内容は以下のとおり。 
  ・懇親やレクリエーションを目的としたもの
  ・形態分類表および分野分類表に該当しないもの
  ・特定の商品等の宣伝、販売、説明を目的とするもの
  ・資格などを取得するためのもの(例:建築士、建築施工管理技士など、業務独占のある資格)
2. 内容は、以下の形態分類表(①)のうち、運営会議プログラム審査会の定める特定の分類に該当すること。
3. 内容は、以下の学習分野分類表(②)のいずれかに該当すること。

CPDプログラムの形態

対象となるプログラムの形態には、(1)参加学習型、(2)情報提供型があります。

表-1 CPDプログラムの形態分類表(①)

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CPDプログラムの分野

表-2 CPDプログラムの分野分類表(②)

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