お知らせ

2018.04.10
これまでの建築分野に「電気工事」・「管工事」が新たに追加されました
  • (一財)建設業振興基金では、これまでの建築施工管理CPD制度の対象資格者に、新たに「電気工事施工管理技士」及び「管工事施工管理技士」(今後資格取得を目指す技術者を含む)を加え、2018年4月より「建築・設備施工管理CPD制度」としてリスタートしました。

個人の参加者

施工系のプログラムに特化! CPD制度で技術者としてのスキルアップを目指す方 個人での新規参加登録はこちら

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企業(複数人)での参加

企業向けのCPD制度でコストもリーズナブルに! 受講者、単位管理も容易です 企業での新規参加登録はこちら

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  • 監理技術者講習がCPDの 認定プログラムになります

    建設業振興基金が主催する監理技術者講習のCPD登録方法については、こちらからご覧ください。

  • 行政機関における CPD実績の活用

    ※各行政機関の情報をご確認ください。

    各行政機関の入札等において、CPD実績の活用が進んでいます。CPD実績の活用やCPD実績証明書の発行について紹介します。

  • 社内研修をCPDのプログラムに認定

    ※認定基準に満たす必要があります。

    当制度で「社内研修」を認定プログラムにする場合、まずはプロバイダー登録いただき、プログラムの申請を行ってください。


お問い合せ
(一財)建設業振興基金 試験管理・講習部(CPD窓口)
cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
TEL03-5473-1585 FAX03-5473-1589