企業用（建設会社等）料金表

建築・設備施工管理CPD制度は、企業・団体の方が複数の技術者に向けてCPD（継続教育）の仕組みを利用しやすいよう、1人あたりの利用料金の設定をできるかぎり抑え、企業・団体の負担軽減するようにしています。

「社内機能ID」により会社担当者が社員のCPD単位の取得状況を一括で管理する事ができます。
また、「企業内研修」をCPDプログラムとして開催できます。
毎年2月に請求書を振興基金から発送します。

お問合わせ