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建築・設備施工管理CPD制度は、企業・団体の方が複数の技術者に向けてCPD（継続教育）の仕組みを利用しやすいよう、1人あたりの利用料金の設定をできるかぎり抑え、企業・団体の負担軽減するようにしています。
「社内機能ID」により会社担当者が社員のCPD単位の取得状況を一括で管理する事ができます。 また、「企業内研修」をCPDプログラムとして開催できます。 毎年2月に請求書を振興基金から発送します。
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![（一財）建設業振興基金 [ききんのCPD] 建築・設備施工管理CPD制度](https://www.fcip-cpd.jp/wp-content/uploads/header-logo-cpd.png){kind=logo}
