1実績証明書 必ず各発注者の公表資料などをご確認ください。 （一財）建設業振興基金では、業界団体等からの要望に基づき2014年６月に建築施工管理関係のCPD制度をスタートし、2018年には設備分野（電気工事、管工事の施工管理）を加えた「建築・設備施工管理 CPD 制度（以下「きき 近年、環境や安全、技術力など高い社会的要請の中で、多様化・複雑化する工事管理を統括し、適正な施工を確保することは、一層重要になってきております。 また、建設業就業者の減少及び高齢化が問題となっているなかで、若年技術者等への技術承継は大きな課題です。これまで単独で教育を行ってきた企業が、今後十分な教育環境を整えられない状況となっても、CPD制度（継続教育制度）を活用し、若年技術者にとって必要な知識や技術の習得を行うことが求められています。 建設業界では、2000年に全国土木施工管理技士会連合会による CPD 制度の導入を皮切りに、各団体・学会が導入しました。んの CPD」）」として再スタートしました。 おかげさまで2024年６月に制度運営開始から10年となり、ききんの CPD 会員数（参加登録者数）は2024年度末時点で２万５千人となりました。 今般、本財団50周年記念事業の一環として、CPD制度の登録を検討されている技術者の皆さま、CPD制度の活用を検討されている企業や団体の皆さまにお役立ていただける情報の提供を目的に、本ガイドを作成することとしました。 手続きの方法に加え、活用事例についてもご紹介しております。本ガイドが CPD 単位取得や講習会実施に係る課題解決の一助となれば幸いです。 本財団では、ききんの CPD が今後も「技術者育成のための強力な支援ツール」として施工管理に携わる技術者の皆様に長くご活用いただけるよう、引き続き制度の適切な運営に努めてまいります。プロバイダー（講習会実施者）が認定プログラム（講習会等）を開催経営事項審査2021年４月から CPD 単位取得数が評価対象に！公共工事の入札 一部の公共工事の入札（総合評価落札方式）においても、CPD 単位取得数が評価対象に！※ 「経営事項審査」・「公共工事の入札」ともに、評価対象への導入状況や加点数 ､ 加点対象団体などの評価方法については ､CPD 会員（技術者）が認定プログラム（講習会等）を受講し自己研鑽CPD 制度運営団体が客観的に証明公共工事において CPD 単位取得数による評価の活用が進んでいますはじめにCPD 制度の仕組みCPD制度とは
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