CPD制度について(一財)建設業振興基金では、建設業界からのご要望に応じるべく施工管理技士等の施工管理に携わる技術者向けに既存の建築CPD情報提供制度と連携しながら『建築・設備施工管理CPD制度』の運用を始めます。

建築施工系CPDプログラムの充実

  近年、環境や安全、技術力など高い社会的要請の中で、多様化、複雑化する工事管理を統括し、適正な施工を確保することは、一層重要になってきております。
  当基金では、これまでも「建築・電気工事施工管理技術検定試験」、「監理技術者講習」を実施するなど、技術者の施工能力の向上を図っています。
  『建築・設備施工管理CPD制度』は、主として施工管理技士、その他施工管理に携わる技術者(監理技術者を含む)の知識及び技術の向上を図るため、継続的能力開発を支援するとともに、自己研鑽実績を客観的に評価して活用できるようにするものです。

対象プログラム

■学習形態及び分野分類
■学習形態及び分野分類

建築系のCPD制度と同様に設定しています。

形態分類 参加学習・情報提供 等
分野分類 倫理・法令、設計・監理、施工管理 等

プログラムの認定

  主に施工系プログラムをメインに認定するものとします。「建築CPD情報提供制度」と連携し、今後も多くのプログラムが追加される予定です。 当基金では新たなプログラム認定も実施することとしており、講習実施者からの申込も受付ております。

■建築CPD情報提供制度との連携

建築系の各制度と共通の基準による認定となります。

建築CPD情報提供制度との連携

有資格者の方は「建築CPD情報提供制度」についても、同じIDで同時にご利用いただけます。
今後も制度と連携した多くのプログラムが追加される予定です。
(年間推奨単位数:12 CPD 単位)

■建築CPD情報提供制度へ参加するCPD運営団体

(公社)日本建築士会連合会、(一社)日本建築士事務所協会連合会、(一社)日本建築家協会、(一社)日本建設業連合会、(一社)日本建築学会、建築設備士関係団体CPD協議会<(公財)建築技術教育普及センター、(一社)日本設備設計事務所協会、(一社)電気設備学会、(一社)建築設備技術者協会、(公社)空気調和・衛生工学会>、(一社)日本建築構造技術者協会 (順不同)