CPD制度について(一財)建設業振興基金では、建設業界からのご要望に応じるべく施工管理技士等の施工管理に携わる技術者向けに既存の建築CPD情報提供制度と連携しながら『建築・設備施工管理CPD制度』の運用を始めます。

CPD実績の活用

各行政機関の入札等において、実績証明書の活用が進んでいます

 工事入札や入札参加資格審査等活用用途とCPD実績に対する加点の扱いは各行政機関で異なりますが、概ねは各制度のCPD実績証明書の発行が必要となります。
 CPD活用に関する詳細は各行政機関に確認する必要があります。

 制度運用開始初年度は、各自治体等の実績証明書発行対象にならない場合もありますので、各自治体等の提出条件をご確認ください。なお、建設系CPD協議会へ参加(平成26年度承認)するなど、早期に活用対象になるように各自治体等に働きかける予定です。

社員の取得CPD単位数を把握

 会社単位での利用で、社内機能IDを取得すると、建設会社等の担当者が取得したIDでアクセスし建築・設備施工管理CPD制度に参加している社員の一覧表の出力等により、社員の取得CPD単位数などを容易に把握することができます。

建設会社単位などでCPD制度の利用される場合に便利です

会社単位で登録し、社内機能IDでアクセスすると、以下のような機能が利用できます。

  • 1.社内で開催する社内研修の登録(プロバイダー登録に準じる)
  • 2.社内で参加登録している社員一覧表の表示(CPD取得単位の個別閲覧)、一覧表データのCSV出力
  • 3.CPD実績証明書登録・証明書の一括申請
    1件の申請で同一対象期間の参加登録している複数の社員の実績証明書が一括発行できます。
    (同時に1枚10名まで記載可能、以下10名毎で枚数が追加されます)
  • 4.登録内容変更等