CPD制度への参加方法 施工管理技士で、CPD制度の利用を希望する技術者の方、資格取得を目指す施工担当の技術者の方など、施工管理分野の技術者を中心に「建築・設備施工管理CPD制度」の参加者を広く募集します

CPD制度への参加登録の流れ

技術者個人として、企業・団体としての登録もできます

 本制度へ新規での参加登録する際は、「CPD情報システム」のページより、建築・設備施工管理CPD制度の参加登録を行なっていただく必要があります。参加登録には所定の利用料金が必要となります。

参加手続き
個人の参加者
個人で参加登録の申し込みをされる方は、インターネット申し込み時に、所定の郵便振替の払込受領書をデータで添付し、申し込みます。(申請書の郵送による申し込みも可能です。)申し込み後、「参加者ID」(12ケタの番号)が発行されます。
企業での参加
建設会社・団体などの担当者が、一括でCPD制度への参加登録の申し込みをすることができます。
社内参加者の実績管理が容易にできる機能などを利用いただけます。まずは、「社内機能ID」の登録をする必要があります。 
認定プログラムの公開・情報入手

当基金が認定するプログラムについては、認定プログラム情報としてホームページで公開しております。
「建築CPD情報提供制度」など他団体の制度と、多くの認定プログラムを共有しています。

形態分類
参加学習(講習会・見学会等)・情報提供(講師等) 等
分野分類
倫理・法令、設計・監理、施工管理 等

オプション
平成28年度より建築・設備施工管理CPD制度では「認定教材」による単位申請を利用することができます。「認定教材」は自習型研修プログラムの1つで、建築・設備施工管理CPD制度参加者のみの認定単位(独自単位)となります。

講習等への参加・単位登録の流れ

講習等へ参加する際は、当日会場に設置された出席者名簿台帳に「参加者ID」と氏名(カタカナ)を記入してください。

取得単位の確認

受講情報は、当基金の専用サーバーに登録、蓄積されます。履修履歴は会員専用ページから確認することができます。

実績証明書の発行、行政機関等における証明書の活用

専用サーバーに登録・蓄積された履修履歴に基づき、当基金が参加者へ実績証明書を発行します。
制度運用開始初年度は、各自治体等の実績証明書発行対象にならない場合もありますので、各自治体等の提出条件をご確認ください。なお、当基金以外に、「建築CPD情報提供制度」による証明書の発行が可能です。「建設系CPD協議会」へも参加しています。
工事入札や入札参加資格審査等のCPD実績に対する実績証明書の扱いは各行政機関で異なるため、詳細は各行政機関に確認する必要があります。

新規参加登録
個人の参加者
下記の新規参加登録ボタンより「CPD情報システム」のページにて、建築・設備施工管理CPD制度の参加登録を行ってください。
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企業での参加
下記の新規参加登録ボタンより「CPD情報システム」のページにて、建築・設備施工管理CPD制度の法人参加登録を行ってください。
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