CPDプログラムの認定 施工監理に携わる技術者向けの「建築・設備施工管理CPD制度」の運用を開始しました。これにともない、プロバイダーの皆様から、広く施工系のプログラムを募集します。

幅広い学習形態と分野分類を認定

 講習等実施者が、プロバイダー登録後、プロバイダーIDを取得することで、プログラム申請を行い講習会等(プログラム)を実施しすることができます。社内研修は除きます。

プログラム認定基準 建築CPD情報提供制度等と共通の認定プログラムとなる基準)

  • 1. 建築施工管理技士等の継続職能研修にふさわしいものであること。
  • 2. CPD プログラムの内容は、別に定めるCPD プログラムの形態分類のうち、プログラム審査会の定める特定の分類に該当すること。
  • 3. CPD プログラムの内容は、別に定める学習分野分類のいずれかに該当すること。
  • 4. CPD プログラムは原則としてプログラムに出席を希望する全ての者に開かれていること。
  • 5. CPD プログラムの認定を申請しようとするプロバイダーは、プログラムの初回申請時にプログラム審査会の定めるプロバイダーに関する情報も合わせて申請するものとする。
  • 6. CPD プログラムを実施するプロバイダーは以下の規定を守らなければならない。
    • (1)出席者の記録の管理を公正に行い、名簿を電子データで作成し、出席者が参加登録を行った団体の指示に従って報告すること。
    • (2)不正な行為を行わず、プログラム審査会が定めた規則を守ること。上記の基準の他、建築・設備施工管理CPD制度として個々に判断し認定する場合もあります。

参加学習・情報提供等のプログラムの形態分類表 別表第1-1(CPDプログラムの形態分類)

形 態 種別 CPD 内容 CPD 単位 換算基準
1参加学習型 0 定期講習(注) 建築士法第22条の2に規定された定期講習(一級・二級・木造建築士定期講習、構造・設備設計一級建築士定期講習) 認定時間×1
1 監理技術者講習 建設業法第26条第4項による監理技術者講習 認定時間×1.5
2 講習会 基準・規準・指針・マニュアル等講習会、セミナー/シンポジウム/講演会/ワークショップ、各団体大会、学会・協会主催の研究発表会、企業内研修(所属組織内における技術・研究発表会、研修会)、通信教育等 認定時間×1
3 見学会 見学会、国内外視察、企業内研修(所属組織内における見学会、国内外視察) 認定時間×1
4 認定教材 建築施工管理技士その他の建築施工管理に携わる技術者の業務に必要な知識及び技能の向上に資するものであるとして、プログラム審査会において予め認定された教材を用いての学習 認定時間×1
2情報提供型 1 講師 基準・規準・指針・マニュアル等講習会、セミナー/シンポジウム/講演会/ワークショップ、各団体大会の講師、学会・協会主催の研究発表等、企業内研修(所属組織内における技術・研究発表会、研修会、見学会、国内外視察)見学会・国内外視察の講師 認定時間×1
2 社会貢献 震災時等建築物応急危険度判定、裁判所等に派遣された鑑定人・調停人活動、地方自治体主催の建築相談等の緊急性又は公共性の高い活動 認定時間×1

※管理建築士講習、構造・設備設計一級建築士講習は含まない

倫理・法令、設計・監理、施工管理等のプログラム分野分類表 別表第1-2(CPDプログラムの分野分類)

倫理・法令分野 倫理
法律、規準、基準、規格、建築紛争
その他
設計・監理分野 計画系 建築意匠、建築計画、建築材料、街づくり、都市計画、保存、景観、福祉、環境、計画系その他
構造系 力学・動力学、構造解析、構造材料、各種構造学、基礎構造、地震・耐震工学、構造設計法、耐震診断、補修・補強技術、構造系その他
設備系 空調、衛生、電気、輸送、全般、その他
施工管理分野 建築系 総合施工計画、仮設、土工事、杭地業、躯体、仕上げ、改修、解体、その他
設備系 空調、衛生、電気、輸送、全般、その他
マネージメント分野 生産・管理 企画、事業計画、コンストラクションマネージメント、プロジェクトマネージメント、リスクマネージメント、コスト管理、積算、品質保証、安全管理、コンカレント設計、ISO、ファシリティマネージメント、その他
事務所等運営 企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、その他
関連分野分野 関連分野向 建築論、建築史、技術動向、コンピュータソフトウェア、工学技術に関する外国語、土木、エネルギー、リサイクル、学術・技術論、芸術・文化、化学、物理、機械、電子、その他